利用規約・プライバシーポリシーの日本語翻訳

日本のお客様に販売したり、日本のユーザー向けにウェブサイトやアプリを運営したりするなら、利用規約とプライバシーポリシーの日本語版を用意するのが一般的です。翻訳があれば日本のユーザーは何に同意するのかを理解でき、日本市場に真剣に取り組んでいる姿勢も伝わります。ただし翻訳だけでは十分ではありません。日本の法律には、個人情報保護法や、通信販売の場合の「特定商取引法に基づく表記」など独自の要件があります。日本の法律に詳しい弁護士に文書に必要な内容を確認してもらい、そのうえで正確で一貫した翻訳を行いましょう。この記事は、日本市場に進出する海外企業に向けた内容です。

この記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。Hanabuddiesは翻訳者であり、弁護士ではありません。

必要になりうる文書

翻訳する？調整する？書き直す？

よくある方法は3つあります。

1. グローバル版の文書を日本語に翻訳する。内容に違いがある場合にどちらの言語が優先されるかを定める条項を入れます。
2. 日本向けに調整してから翻訳する。弁護士の確認のうえ、日本の法律で必要な項目を追加します。
3. 日本の弁護士と日本向けの文書を作成する。社内用に英語版を用意します。

多くの海外企業は2番目から始めます。どの方法でも、法的に優先される言語を決め、両方の版にはっきり書いておきましょう。

法務翻訳が難しい理由

• ぴったり対応する用語がない。母国の法制度の概念が、日本には同じ形で存在しないことがあります。よい翻訳者は推測せず、その点を指摘します。
• 一貫性。「personal data」「personal information」「user data」は、それぞれ文書全体で1つの日本語に対応させる必要があります。
• 格式のある文体。日本の法律文書は「第1条」のような条番号と決まった表現を使う、形式的な文体です。くだけた日本語は信頼を損ないます。
• 読みやすさ。正式な本文に加えて、わかりやすい要約があると日本のユーザーに喜ばれます。

版をそろえておく

英語版を更新するたびに、日本語版も更新する必要があります。主要な用語の用語集を作り、両方に版番号と日付を入れ、変更は文書全体ではなく変更箇所の一覧として翻訳に出しましょう。費用をおさえ、誤りが入り込むのを防げます。

お客様の体験全体を日本語に

規約などのページは一部にすぎません。購入手続き、メール、よくある質問、サポートも日本語が必要です。日本のお客様に向けたウェブサイトの作り方、製品の日本向けローカライズ、日英翻訳を依頼する前のチェックリストをご覧ください。日本語の契約書を受け取った方は日本語の契約書を英語に翻訳するをご覧ください。

Hanabuddiesができること

利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記などを日英・英日で翻訳し、用語を統一し、日本の法律文書にふさわしい文体に仕上げます。弁護士の方と協力し、文書に何を書くべきかは弁護士の方が決め、それを日本語で明確に伝えるのが私たちの役割です。法的助言や認証翻訳は行っていません。